利益が出ないと悩む経営者は多い
児童発達支援や放課後等デイサービスを運営していて、「こんなに利用者がいるのに利益が出ない…」と感じたことはありませんか？ 実はこの業界には特有の収支構造があり、それを理解せずに運営すると資金繰りが厳しくなることがあります。
1. 売上は“稼働率”と“単価”で決まる
売上の柱は、利用者1人あたりの単価と稼働率です。単価は報酬単価（加算込み）で決まりますが、稼働率が下がると一気に売上は落ち込みます。特に学校行事や長期休暇での利用変動があるため、年間を通じた稼働率管理が必須です。
ポイント：月ごとの利用率をデータ化し、低下要因を分析・対策する。
2. 人件費の重さ
福祉事業は人員配置基準が法律で定められているため、最低限のスタッフ数が必要です。そのため、人件費比率が売上の50〜60％を超えることも珍しくありません。人件費の増加は直接利益を圧迫します。
対策：
- シフト最適化
- 多能工化による人員効率化
3. 固定費と変動費のバランス
賃料や車両維持費などの固定費は、利用者が少なくても発生します。一方で教材費や外出費は変動費なので、コストコントロールがしやすい項目です。固定費を抑えつつ、変動費は質を落とさず効率化する工夫が必要です。
4. 加算取得の重要性
報酬加算は売上を大きく左右します。例えば、専門職配置加算や送迎加算は条件を満たせば安定した収入増につながります。加算を取るには人材確保や運営体制の整備が必要ですが、長期的には高い投資効果があります。
5. キャッシュフローの落とし穴
売上は月末締めの翌月末入金が基本です。そのため、資金繰りが1〜2ヶ月遅れる構造になっています。開業初期や利用者数が増える時期は、運転資金の準備が不可欠です。
ポイント：最低でも3ヶ月分の固定費をカバーできる運転資金を確保しておく。
エコルド本部の支援
本部では、開業前にシミュレーションを行い、売上・経費・資金繰りまで見通した経営計画を作成します。また、加算取得や稼働率向上策、人件費管理のアドバイスも継続的に提供しています。
まとめ
この業界で利益を出すには、“構造”を理解し、数字で経営をコントロールする力が必要です。稼働率管理、人件費の最適化、加算取得、キャッシュフロー管理をバランス良く行うことで、安定経営と質の高い支援の両立が可能になります。
