送迎が経営を圧迫する!? コスト削減と安全確保の両立法〜「便利さ」と「リスク管理」の板挟みをどう解決するか〜

児童発達支援や放課後等デイサービスを運営するなかで、ほぼすべての事業所が直面する悩み――それが「送迎」です。子どもや保護者にとって送迎は大きな安心材料であり、事業所選びのポイントにもなります。しかし一方で、車両維持費や人件費、事故リスクなど、経営を圧迫する大きな負担でもあります。

「送迎をやめたら利用者が減るのでは?」「でも続ければ赤字が拡大する…」
そんなジレンマに直面している経営者は少なくありません。この記事では、送迎サービスを“安心材料”にしながら、経営負担を最小化する方法を解説していきます。


1. 送迎が経営に与える影響

まずは数字で考えてみましょう。
1台の送迎車にかかる年間コストは次の通りです。

  • 車両リース代・購入費(年間40〜60万円程度)
  • 保険料(10〜15万円程度)
  • ガソリン代(20〜30万円程度)
  • 車検・整備費(10万円程度)
  • ドライバー人件費(1人あたり200〜300万円/年)

👉 合計すると、1台で年間300〜400万円規模のコストがかかります。定員10名程度の事業所にとって、この負担は決して小さくありません。

さらに、送迎に関わるリスクも無視できません。

  • 交通事故や接触事故
  • 車内での子ども同士のトラブル
  • 渋滞や悪天候による遅延

これらはすべて「保護者との信頼」に直結します。


2. 送迎をやめられない理由

「ならば送迎をやめてしまえばいいのでは?」と考える経営者もいます。しかし現実には難しいのが実態です。

  • 保護者の送迎負担を軽減できる → 共働き世帯にとって送迎があるかどうかは利用の大きな判断基準。
  • 学校から事業所まで距離があるケースが多い → 特別支援学級や通常学級の下校時間に合わせる必要がある。
  • 競合との差別化要素 → 「送迎あり」をうたう事業所が多い中、送迎なしは選ばれにくい。

👉 経営を圧迫しても「送迎はなくせない」。だからこそ、コスト削減と安全確保を両立する工夫が求められるのです。


3. コスト削減の具体的アプローチ

(1) 送迎範囲の最適化

  • 原則として半径2〜3km以内に限定する。
  • 遠方利用者には「送迎協力制度」を設ける。
  • 学校ごとのルートを見直し、効率化を図る。

👉 利用希望をすべて受け入れるのではなく、事業所のキャパに合わせた“線引き”が必要です。

(2) 車両台数の適正化

  • 稼働状況をデータ化し、「常時必要な台数」を見極める。
  • 大型車ではなく小型車を複数台持つ方が効率的な場合もある。
  • 他の事業所や法人との「車両シェアリング」も検討できる。

(3) ドライバー人件費の見直し

  • 専任ドライバーではなく、支援員が兼任できる体制を作る。
  • 登録制アルバイトを確保し、繁忙期に対応できるようにする。
  • ICTによるルート最適化で、送迎時間を短縮し残業を減らす。

(4) 維持費削減

  • 法人契約による保険料の割引を活用。
  • 燃費効率の良い車種への切り替え。
  • 定期的な整備で大きな修繕コストを未然に防ぐ。

4. 安全確保の徹底ポイント

送迎は経営に負担ですが、万一の事故があれば事業存続すら揺るがしかねません。だからこそ「安全最優先」の仕組みが不可欠です。

(1) ドライバー教育

  • 交通ルール・安全運転の研修を定期的に実施。
  • 子ども特性に応じた送迎マニュアルを用意。
  • ヒヤリ・ハット事例を全員で共有し改善する文化をつくる。

(2) 車両管理

  • 点検表を整備し、毎日必ずチェック。
  • ドライブレコーダーの設置でトラブルを記録。
  • 車内カメラでの見守り体制を強化。

(3) 子ども対応

  • 同乗スタッフを必ず配置する。
  • 乗降時の安全確認を徹底する。
  • 保護者と「送迎ルール」を共有し、協力を得る。

👉 安全への投資はコスト削減の対極に見えますが、事故による信用失墜や損害賠償を考えれば「最大のコスト削減策」といえます。


5. 利用者とのコミュニケーション

送迎は「サービス」ではなく「信頼関係を築く場」でもあります。

  • 送迎時に保護者へ子どもの様子を一言伝える。
  • 遅延やトラブルが起きたときは迅速に連絡する。
  • 定期的にアンケートを取り、送迎への要望を吸い上げる。

👉 この積み重ねが口コミにつながり、送迎コスト以上の「信頼資産」を生み出します。


6. 実例:送迎改革で経営改善した事業所

A社(改善例)

  • 送迎範囲を半径2kmに限定。
  • ICTを導入してルート最適化。
  • 車両2台→1台に削減し、年間150万円のコスト削減。

B社(成功例)

  • 保護者に「自宅前送迎」から「集合場所送迎」への協力を依頼。
  • 安全研修と車内ルールを徹底し、事故ゼロを継続。
  • 保護者満足度が上がり、口コミで利用者増。

👉 経営改善はもちろん、保護者の安心感も高まった好例です。


7. エコルド本部の視点

エコルドでは、加盟者が送迎で悩まないよう次の仕組みを提供しています。

  • 送迎マニュアルと安全研修
  • ICTによるルート最適化システム
  • 車両管理・点検の仕組み
  • 保護者説明会用の資料テンプレート

👉 経営と安全を両立するには、属人的な努力ではなく「仕組み化」が不可欠です。本部の支援があることで、送迎リスクを最小限に抑えることができます。


終わりに

送迎は経営を圧迫する大きな要素でありながら、保護者にとっては欠かせないサービスです。だからこそ、**「やめる/続ける」の二択ではなく、「効率化しながら安全に運営する」**という発想が必要です。

  • 範囲の最適化
  • 車両・人員の見直し
  • 安全への徹底投資
  • 保護者との協力体制

👉 経営を守り、子どもと保護者の安心を守る。その両立こそが、送迎における最大のテーマです。エコルドは、その仕組みづくりを全力で支援します。

nozomi nakayama

nozomi nakayama

療育コンサル中山です。 全国にエコルドのフランチャイズと業務改善クラウドシステム「EcoldLINK」を広げるため、さまざまな情報発信をしています!