福祉事業における“第二の柱”〜児発・放デイからの多角化戦略〜

児童発達支援や放課後等デイサービス（以下、児発・放デイ）は、いま全国で急速に広がっている分野です。
「地域のニーズに応えたい」「福祉を通じて社会貢献をしたい」と開業を決意する人も増えています。

ただし、ここで一つ押さえておきたい視点があります。
それは――“児発・放デイだけで経営を完結させるのはリスクがある” ということです。

制度改定や報酬単価の変動、利用者数の上限といった要因で、事業の安定性は常に揺さぶられます。
そこで注目されているのが 「多角化戦略」＝第二の柱をつくること です。

この記事では、児発・放デイ事業者が取り組みやすい多角化の方向性と、なぜ今それが必要なのかを経営の視点で掘り下げていきます。

児発・放デイ一本足経営のリスク

福祉事業は制度ビジネスです。報酬単価の引き下げや加算要件の厳格化があると、収益が直撃されます。
例えば「送迎加算の縮小」「人員配置基準の強化」が実施されるだけで、月の利益が大きく減る可能性があります。

児発・放デイは1日10名〜20名程度の定員制が一般的です。
いくらニーズがあっても無制限に受け入れられず、収益拡大には限界があります。

採用難によって定員いっぱい受け入れられない、職員の離職でシフトが回らない――これらも売上に直結します。

👉 だからこそ、一本足ではなく 「もう一つの収益源」 を持つことが経営の安定につながります。

児発・放デイから派生させやすい事業は、大きく4つに分類できます。

未就学児のニーズは年々高まっています。

小学生〜高校生を経た後、必ず出てくるのが「働く・生きる」支援です。

これらを組み合わせることで「子ども期から大人期まで一貫した支援」が可能になります。

児発・放デイの利用には、相談支援事業所の計画相談が必要です。

人口動態を見れば、少子高齢化は避けられません。

収益の安定化
複数のサービスがあることで、どれかが制度改定の影響を受けても全体で安定できる。
利用者のライフステージに対応できる
「幼児期から成人期まで一貫した支援」を提供できると、保護者から絶大な信頼を得られる。
採用・人材定着につながる
多様な事業があることで、職員がキャリアパスを描きやすくなる。
「児発→放デイ→就労支援」とステップアップできる環境は、人材定着に効果的です。
地域でのブランド力向上
単なる1事業所ではなく「包括的な福祉拠点」として認知され、行政や学校からの相談も増える。

もちろん、簡単に二本目の柱が作れるわけではありません。

👉 ポイントは、「いきなり大規模に広げない」こと。
まずは自事業の強みを活かせる分野から、段階的に展開することが重要です。

療育センターエコルドでは、フランチャイズ加盟者が安定的に経営を続けられるよう、多角化の道筋を本部が用意しています。

加盟者の声として、
「放デイ一本では将来が不安だったが、相談支援を始めたことで地域の信頼が増した」
「保育園との併設で採用が安定し、利用者の流れもスムーズになった」
といった事例が寄せられています。

児発・放デイの需要は確実にあります。
しかし、それだけに依存するのは経営上のリスクです。
“第二の柱”をどう築くかは、これからの福祉経営者にとって避けて通れないテーマです。

これらを実現するのが「多角化戦略」です。

エコルドは、「二次障害にさせない社会をつくる」というビジョンのもと、全国でフランチャイズ加盟者を募集しています。
「児発・放デイから始めて、将来は包括的な福祉拠点へ展開したい」
そう思われた方は、ぜひ一度ご相談ください。